各国政府の規制には、暗号通貨に壊滅的な打撃を与える力があることが、中国政府の動きにより証明されつつある。ビットコインをはじめとする暗号通貨の将来にまたひとつ、暗い影を落とす出来事だ。

中国銀行業協会などは5月18日、金融機関が暗号資産の取引に関わるサービスを提供することを禁止すると発表した。世界第2の経済規模を持つ中国におけるこうした動きを受けて、暗号通貨の価格は急落した。

翌19日、ビットコインの価格は18日の4万5000ドル超という水準から、3万2000ドル前後にまで下落した（Yahoo! Financeのデータによる）。

筆者は先日、「暗号通貨への政府介入で起こりうる、2つの『悪夢のシナリオ』」と題する記事で、まさにこのような政府の介入が及ぼす影響について警告していた。だが、掲載された直後のこの記事への反応は好意的なものばかりではなかった。

「政府は新技術に規制を課したいという願望を持っている」というこの記事の指摘に対しては、少なくとも1人から反対意見があった。だが、中国での今回の動きは、そうした願望の存在を如実に示すものだ。